起業、会社設立を横浜でなら、手続きはアミーズ横浜司法書士へ

会社設立の際、資本金の額が1万円違うだけで、税金が125万円も高くなってしまうことがあるのです！

まずはこちらをご覧下さい！今から紹介する税金のシミュレーションは、信じられないかもしれませんが事実です。

業種: ＩＴ関連業
売上げ: 5000万円
会社名: 『アミーズ横浜株式会社』
簡易課税制度の適用: あり

税金のシミュレーション※納税額が125万円もちがいます！

なぜこんなことがおこるのでしょう？

実は、
会社設立時の資本金1000万円未満の会社は、
お客さまから預かった消費税を納めるのを、
会社設立から2期免除されるからです。

一方、
会社設立時の資本金1000万円以上の会社は、
お客様からいただいた消費税を、
会社設立1期目から納める必要があります。

これは、会社設立と税金の関係のほんの一例です！

きちんと会社設立しないと
高い税金を一生払い続けることになるかも知れません！

あなたはもしかしたら、
「会社設立については専門家とうたっている事務所に丸投げするつもり」
「だれに頼んでも一緒だろうから、最初に目に付いたところに頼むつもり」
と考えたことがあるかもしれませんね。

でも、
会社設立についてもう少しだけ、
このウェブサイトにお付き合いいただけるとうれしいです。

会社設立には常識があります。
しかし、
その常識を守ったために税務などで損するケースがあるのです！
ここでは、会社設立の常識？の一部を紹介しましょう。

「資本金は300万円妥当！」のウソとは？
「法人は、個人事業主より税金が安い！」本当に？
決算月は3月がいい。本当に？
「取締役の任期は10年がいい」これでは損をする！？

これら会社設立の知識について、
きちんと教えてくれない司法書士や行政書士は少なくありません。
どうして会社設立に大切な事を教えてくれない専門家がいるのでしょうか？

会社設立で、まずは、おさえておくべき5つのポイント

会社設立で失敗するのは、起業家のみなさんが悪いわけではありません。
実は、
会社設立のプロフェッショナルであるはずの、
司法書士などに問題があるのです。

「会社設立についてウェブサイトや書籍、
知人から情報を集めて検討してみたけれど、
価格の安さやスピードをうたうところばかりでどこがいいかわからない」
そんなふうに感じたこともあるかもしれませんね。

そこで、
会社設立について、
『ここだけは確認すべきポイント！』
をご紹介します。

司法書士に会社設立手続きを依頼する前に、
面倒かもしれませんが聞いておきましょう！
重要なのは、
『会社設立に一度失敗すると、未来永劫に損をするということ！』
面倒だと思っても、会社設立の前に必ず聞いてください！

次の点を考慮しつつきちんと説明してくれたら合格でしょう。

事業年度の決め方
- 税金を少なくするにはどうすればいいか
- 広告費、設備投資など資金を有効に使える事業年度はどう決めるか
資本金の額の決め方
- 資本金とはそもそもどのようなものか
- 消費税が免除されるのはどのような場合か
取締役の任期の決め方
- 取締役の任期にはどのような意味があるのか
- 最大10年とすることで考えられるリスクはどのようなものか
取締役に配偶者や身内を入れるべきかどうか
- 合法的に節税するにはどうすればいいか
- 厚生年金、健康保険に有利なのはどちらか
公告方法の決め方
- どうやって公告すればいいのか
- ホームページでの公告のリスクには何があるか

会社設立の手続き、司法書士法人アミーズ横浜事務所3つの特長

会社設立までがスピーディ＆返金保証つき

通常は、定款の内容が決まってから会社設立の申請まで、
20日前後かかることも珍しくありません。

当事務所では定款の内容決定後、
14営業日以内に会社設立の登記申請を行います。
早くビジネスをはじめたい方によろこんでいただいています。

万が一、
期間をすぎて会社設立がされた場合、
司法書士報酬の全額を返金しています。
会社設立後90日間、登記内容の変更費用が1回無料

例えば、会社を作ったあと90日以内に、
「役員をもう1人追加したい」
「やっぱり資本金額を変更したい」
「事業が急拡大しました！本店を移転したい」
など、

会社設立前にどれだけ計画をたてても、
想定外の出来事はありえます。
こうした場合、
会社設立当初の登記内容を司法書士費用無料で変更します。
（別途、登録免許税は必要です）
明朗な価格とサービス内容です

手続きの費用を、
↓のように不透明にしている事務所が多くあります。
「費用○○万円～」、「実費・消費税は別途」など・・。

また、
「司法書士に会社設立を依頼するのとちがい、
お客さまが法務局にいかないといけない」
といった、お客様に不利益な会社設立のサービスの内容を、
伏せている行政書士もあります。