用語集｜会社設立なら、ワンランク上の法人設立の司法書士法人アミーズ横浜事務所

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【あ行】

い

一人会社（いちにんかいしゃ）

株主（出資者）が1人のみの会社のこと。

印鑑登録

個人・会社代表者の印鑑を市町村役場・法務局で実印として登録すること。

印鑑証明書

個人・会社代表者印の印鑑登録がされていることを証明する書類のこと。

印鑑届出

法務局に会社代表者印の実印登録を申請すること。

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【か行】

か

会社の基本情報

会社を設立する際に決定する、会社の基本的な事項のこと。
商号（会社名）や事業目的、本店所在地などがあります。

会社代表者印

会社の実印として登録する代表取締役の印鑑のこと。

角印

会社の実印ではないが、請求書などに利用する会社の認印のこと。

株式

株式会社の株主の地位を表す証券のこと。

株式会社

より多くの資本を集めて大規模な経営を実現するために、
多数の株主（「出資者」と言います。）が
財産を出資することを可能にした会社の形態のこと。

株主総会

株式会社の基本事項を決定する、株主で構成される会社の機関のこと。
本店所在地や事業目的、資本金、役員（取締役・監査役）等を変更する
場合には、株主総会の決議が必要とされている。

株式の譲渡制限

株主が株式を譲渡（売買、贈与などのこと）することに制限を加えること。
譲渡の制限として代表的なものは、
代表取締役や取締役会などの承認が必要です。

株式の譲渡に制限を設けることで 、
見ず知らずの会社に不利益をもたらす可能性がある人が
株主になることを防ぐことができます。

管轄

公証役場や法務局などの行政機関の事務を地域によって割り振るための、
行政区分のこと。

監査役

株主に選任され、
その委託を受けて取締役の職務の執行を監視する株式会社の機関のこと。

監査役会

複数の監査役で構成される合議体のこと。

監査役（会）設置会社

監査役（会）を設置している会社のこと。

官報

法律・政令等の制定・改正の情報や、会社の決算情報等が掲載される、
国が発行している新聞のこと。
官報は、国立印刷局が、休日・祝祭日を除き、毎日発行している。

き

議決権

株主総会の決議事項に参加できる株主の権利のこと。

行政書士

行政書士法に基づき行政機関に提出する、
許認可申請書類等や契約書・遺言書等の
「権利義務、事実証明に関する書類」
の作成・代理などの法律事務を行う専門家のこと。

銀行印

会社の銀行口座を開設する際に、金融機関に登録する印鑑のこと。

け

現物出資

会社設立に際して、現金以外の財産によって出資すること。

現物出資者

現物出資を行った人のこと。

原本

公証役場や法務局などの行政機関に保管されている書類の現物のこと。

こ

公共職業安定所（ハローワーク）

厚生労働省によって設置された、
職業安定法に基づく国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした
行政機関のこと。

公告

官報に掲載する方法などにより、世間に情報を広く知らしめること。

合資会社

合名会社と同じ重い責任を負いながらも経営に携わる出資者と、
株式会社のように経営に携わらない
権限・責任が限定された出資者が混在する会社の形態のこと。

公証役場

定款の認証や公正証書の作成等を行う官公庁のこと。

公証人

ある事実の存在もしくは契約等の法律行為の適法性等について、
公権力を根拠に証明・認証する公証人法に基づいて
法務大臣が任命する公務員のこと。

合同会社

2006年に制定された新会社法で新しく認められた会社の形態のこと。
合同会社では、出資者の責任が限定されている点で株式会社と類似するが、
各出資者の経営に対する権限を、
出資者同士の協議により自由に決定できる点等で異なる。

合名会社

株式会社とは異なり、
特定の出資者のみで小規模な経営を行うための会社形態のこと。
各出資者は会社の責任ついて無限に責任を負う。

個人事業主

会社を設立せずに自ら事業を行っている自営業者のこと。

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【さ行】

さ

最低資本金

法律で定められている資本金の最低額のこと。
旧商法では最低資本金が1,000万円と規定されていたが、
新会社法ではこの規定が撤廃された。

し

事業所得

所得税における課税所得の区分の一つであって、
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、
サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得のこと。

司法書士

司法書士法に基づき他人の依頼を受けて、
登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局、
又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を行う専門家のこと。

資本金

資本金とは、株（株式）を発行して集めた資金のことです。
会社設立の際には、株式を発行して、株主になる方がお金を払い込みます。
その払い込まれたお金が資本金です。
以前は、株式会社の場合、最低資本金が1000万円とされていましたが、
現在は1円の資本金で株式会社を設立できるようになりました。
一般的には、資本金の高い会社ほど信用度が高いです。
なぜなら、おおくのお金を集めることができた会社だからです。

資本金払込証明書

株式会社の設立に際して、
資本金が払い込まれたことを証明する設立時代表取締役が発行する書類のこと。

収入印紙

国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、
財務省が発行する証票のこと。

事業年度

1年ごとの会社会計の区切りのこと。
会社は事業年度ごとに決算を行わなければならないとされている。

事業目的調査

会社設立に際して、
事業目的が法律上要求されている
「明確性」・「具体性」・「適法性」の要件を充たすかどうかを、
法務局にて調査・相談すること。

社会保険事務所

国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の加入者の適用（加入）、
保険料の徴収、保険給付の支給に至る
一貫した窓口サービスを行っている社会保険庁の地方組織のこと。

出資者

会社の資本金を出資した人のこと。

商業登記法

商法や会社法の規定による登記すべき事項
その他手続きについて書かれた法律のこと。

商業登記規則

商業登記法に規定されている手続きの詳細について書かれた法律のこと。

商号

会社の名前のこと。

譲渡制限会社

株式会社において、
定款に、 株主が他人に株式を譲渡する際に取締役会の承認を必要とする旨を
規定している会社のこと。

せ

税務署

国税庁国税局の下級機関として、日本国内税の賦課・徴収を行う地方官署のこと。

税理士

税理士法に基づき、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、
税に関する不服審査手続き等の業務を行う専門家のこと。

設立時監査役

会社設立時に就任した監査役のこと。

設立時取締役

会社設立時に就任した取締役のこと。

絶対的記載事項

定款等において、
その事項の記載がない場合には定款が無効となってしまう事項のこと。
定款の絶対的記載事項には、商号、目的、本店所在地等がある。

そ

相対的記載事項

定款等において、記載がなくても定款自体が無効にはならないが、
記載がなければ効力がない事項のこと。定款の相対的記載事項には、
株券発行の有無や取締役会・監査役会等の機関の設置等がある。

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【た行】

た

代表取締役

株式会社の取締役のうち、会社を代表する権限を有する役職のこと。

代理権

本人以外の他人が、
その本人に代わって契約等の法律行為を行うことができる権限のこと。

て

定款

定款
会社の決まりごと、運営上の規則のようなものです。
定款には、会社の名前、事業の内容、株主総会の決議のルールなどを記載します。

定款認証

株式会社の定款が、
正当な手続きにより決定されたことを公務員である公証人が公に証明すること。

定款認証手数料

定款認証の際に、公証役場に支払う手数料のこと。

電子公告

従来、
株式会社が官報や日刊新聞紙に掲載する方法により行っていた
決算や合併等の公告を、
ホームページに掲載する方法によって行うこと。

電子定款認証

PDFなどの電磁的記録（データ）によって作成した定款（電子定款）を利用
して、公証人の認証を得ること。
従来は定款の原本を紙で作成しなければならず、
さらに収入印紙（40,000円）を貼付しなければならないとされてたが、
2007年4月より電子定款が認められたことにより、
公証人の認証手続きが簡略化された。
電子定款には収入印紙の貼付が必要ないことから、
申請者にも会社設立費用が節約できるというメリットが享受できるように
なった。

と

登記印紙

登記簿謄本等の請求の際などの手数料の支払いに
用いる為に発行された印紙のこと。

登記簿謄本

商業登記簿や不動産登記簿に記載されている事項が掲載された、
法務局が発行する登記簿の写しのこと。

登録免許税

登録免許税法に基づき、
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、
指定及び技能証明について課せられる国税のこと。
会社設立登記申請の際には、登録免許税として150,000円が必要となる。

特別決議

定款変更等において、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の、
三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならないとされている、
株主総会の決議のこと。

都道府県税事務所

不動産取得税等の道府県税の賦課・徴収を行う機関のこと。

取締役

株式会社の出資者である株主に代わって、
その委託を受けて会社の経営にあたる役職のこと。

取締役会

3名以上の取締役で構成された合議体のこと。

取締役会設置会社

取締役会を設置している会社のこと。

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【な行】

に

任意的記載事項

定款等において、記載してもしなくてもよい事項のこと。
定款の任意的記載事項には、役員の員数、事業年度、公告の方法等がある。

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【は行】

は

発行可能株式総数

会社の登記簿謄本に記載される、
株式会社が将来にわたって発行することができる株式の総数のこと。

発行済株式数

発行可能株式総数の内、既に株主に対して発行している株式数のこと。

払込金保管証明書

旧商法において会社設立の際に発行が要求されていた、
銀行または信託会社が務める払込取扱金融機関が
発起人または株式申込人から金銭出資の払込みがなされたことを
証明する書類のこと。
新会社法では、払込金保管証明書に代えて、
設立時代表取締役が発行する「資本金払込証明書」で足りるとされた。

犯罪収益移転防止法

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のこと。
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などを防止するため、
平成20年3月1日から施行された。
これにより、金融機関や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士および
弁護士は、顧客の本人確認を行うことが必要とされている。

ふ

不正競争防止法

平成5年5月19日から施行された、
公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、
不正競争の防止を目的として設けられた法律のこと。
不正競争防止法では
「他人の商号として需要者の間に広く認識されているものと同一・類似の商号」
を使用した場合に差止請求や損害賠償ができると規定している。

ホ

法人

会社等、法律の規定によって権利義務の主体となることができるもの。

法人成り

個人事業主から法人（会社などのこと）に成ること。
かみくだくと、個人名でしていた事業を会社として行うようにすること。

法務局

法務省の地方支分部局の一つ。
法務省の事務のうち、登記や供託等の事務を処理するための地方実施機関のこと。

保証人

主たる債務者が債務を履行しない場合、
主たる債務者に代わってその債務を履行する者のこと。
主債務者とは、債務の当事者のこと。
債務には、借入金の返済、賃料の支払いなどがある。

発起人

株式会社の設立にあたって、
定款の作成、株主の募集、株式の割り当て、
株式の払込、設立登記に関する事務手続等の業務を行う者のこと。

本店所在地

定款・商業登記簿に記載される会社の本店住所のこと。

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【ま行】

む

無限責任

会社が倒産した場合等に、会社の出資者が、
その出資額を超えて会社の債務につき無限に責任を負うこと。
合名会社では、全ての出資者が無限責任を負うとされている。

も

目的（事業目的）

定款・商業登記簿に記載される会社の事業目的のこと。
会社は、目的の範囲を超えて事業を行うことができないとされている。

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【や行】

ゆ

有限会社

有限会社法において認められていた会社の形態の一つ。
平成18年5月1日の会社法施行にともない、
有限会社法が廃止され、以後は株式会社に統合されることになった。

有限責任

会社が倒産した場合等に、
会社の出資者が、その出資額を上限として責任を負うこと。
株式会社・合同会社では、全ての出資者の責任が有限責任とされている。

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【ら行】

る

類似商号調査

会社設立に際して、
会社法や不正競争防止法で禁止されている
「類似商号」に当たらないことを確認するために法務局で行う調査のこと。

れ

連帯保証人

保証人とほぼ同じだが、次の2点が保証人と大きく異なる。
普通の保証人は、債務の履行を求められた場合、
1．まず主債務者に催告するよう、
債権者に求める事ができる。連帯保証人はそれができない。
2．保証人は次のことを証明すれば、
債権者からの請求を拒む事ができる。
「主たる債務者が債務を履行できるだけの資力をもっていて、
かつ執行が容易であること」。
この場合、
債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければならなくなる。

労働基準監督署

最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とし、
労働災害防止の指導や労働者災害補償保険の給付、
労働保険の適用及び労働保険料等の徴収、個別労働紛争の調停斡旋、
未払賃金の立替払事業に関する認定などを行っている
厚生労働省所管の行政機関のこと。

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【A〜Z】

ＯＣＲ用紙

会社設立登記申請の際に提出する、
商号や目的などの登記事項を記載するための所定の用紙のこと。